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	示談書の様式 　示談書は様式が定められているわけではなく、縦書きであっても示談の効力は変わりません。保険会社が人身事故で用いる示談書はこれと良く似た書式が用いられていますが、物件損害に用いても構いません。 ■この示談書をPDFで開くjidansho.pdf ※PDFファイルを開くには、Adobe Reader（無償）　が必要です 補足説明 当事者が歩行者や自転車の場合、「登録番号」は空欄で構いません。 現金手渡の場合は「振込先口座」を空欄のままにし、「示談内容」の欄へ現金で支払う旨の文言を記入します。 署名捺印欄の当事者には（　）がありますが、「本人」「親権者」「使用人」「使用者」「保証人」のように関係を記入します。「使用人」は会社の従業員、「使用者」は会社の代表者をいいます。 印鑑は実印が好ましいですが、軟質（シャチハタのようなゴム）以外であれば構いません。 示談書は当事者（甲）および当事者（乙）のどちらが作成しても構いませんが、必ず当事者の数分を作成します。 示談内容記載例 人身事故： 甲は人身事故による損害として乙の治療費○○円、乙の休業補償および慰謝料として○○円を支払う。 物損事故： 甲は物損事故による損害として乙の所有車（登録番号××）修理代金○○円を支払う。 過失に関する事項： 甲は本件事故につき５割の過失責任を認める（負う）。 後遺障害に関する事項： 将来、本件事故による後遺障害が発生した場合は別途協議する。 文言は全て意思表現形式で書く 　「〜した」のように過去形ではなく、必ず「〜する」の意思表現とします。示談を行う時点ですでに済んでいる行為であっても過去形にはしません。