この法律は、欠陥住宅の問題が深刻となっていることから、消費者が安心して住宅を取得できるようにと、建設省の音頭で提出・成立されたものです。

　内容は、大きく分けて、�@新築住宅に対する瑕疵担保責任の十年間の義務づけ、�A住宅性能表示制度の創設、�B住宅に関する紛争処理体制の整備の三点。

　ここでは、�@の「瑕疵担保責任」について解説しましょう。

瑕疵担保責任のポイント

　瑕疵担保責任でポイントとなるのは次の二つです。

�@新築住宅の取得契約（請負、売買とも）において、基本構造部分については引き渡し後、十年間の瑕疵担保責任（欠陥があったときは、補修したり、賠償する責任のこと）が義務づけられたこと。

�A新築住宅の取得契約において、基本構造部分以外も含めた瑕疵担保責任が、特約を結べば二十年まで延長可能になったこと（任意制度）。

対象となる部分

　住宅の基本構造部分とは、柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、そして雨水の侵入を防止する部分を指します。

　木造在来軸組工法の戸建て住宅の場合、次のように考えられます。（図参照）

構造耐力上、主要な部分　

　基礎→小屋組（屋根部分）、床版（床板）

　壁→土台、屋根版（瓦を載せる部分）

　柱→斜交（筋交）、横架材（梁）

雨水の侵入を防止する部分　→屋根の仕上げ・下地、外壁の仕上げ・下地

請求できる内容

　消費者が請求する権利をもつのは、�@修補請求、�A賠償請求、�B解除の三点。
　これまでの民法の場合、売買契約では、修補請求権はありませんでした。
　また、「解除」は、売買契約で修補不可能な場合に限って発生します。

他の法律との関係

　宅地建物取引業法では、宅建業者自らが売り主の場合、住宅全体（基本構造部分に限定されない）について、引き渡し後二年間の瑕疵担保責任があるとされています。

　したがって、今回の住宅品質確保法施行により、引き渡しから二年間は、「住宅の基本構造部分」についての瑕疵修補義務が追加され、三年目から十年までは、確保法の適用を受けることとなります。