仕事を増やす運動

組合では、組合員の仕事を増やすために、住宅金融公庫や都の住宅貸付の拡大、また都内23区はじめ都内のほとんどの市に住宅修築資金制度をつくらせ、さらに制度を良くするため、公的融資拡大の運動を進めています。
　1982年から各区・市に働きかけ、地域住民の住宅相談にのり、各自治体のあっせんを受け仕事ができる制度をつくり、現在、多くの組合員が仕事をしています。
　また、毎年、各地で住宅デーをおこない、木造在来工法住宅のＰＲをしたり、施工基準や業務基準を自主的につくり、施主の理解を深め、町場建設産業の職域を大手建設産業から守るよう運動を進めています。