このため国土交通省（旧・建設省）では、建設廃棄物等の削減に向け、実効力をもつ「建設リサイクル法」（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）を平成13年５月30日に施行（平成14年春から義務付け）したのです。

法律のポイントとなるのは次の4つ

1. 分別解体と再資源化が義務付けられます

元請け業者となる建設業者または解体工事業者には、現場での分別解体が義務付けられます。

対象となるのは80�u以上の解体工事または500�u以上の新築工事。分別の対象となる品目は、アスファルトがら・コンクリートがら・木くずの３品目（将来は７品目の予定）です。

さらに、これら３品目の再資源化が促進されるよう、元請け業者となる建設業者または解体工事業者には、再資源化施設への持ち込みが義務付けられることとなります。

　

2. 解体工事をおこなうにあたり、工事発注者や元請業者は次のことが義務付けられます

• 発注者及び下請け業者に対して、分別解体などの計画を書面で説明すること
• 契約書面に、分別解体の方法、解体工事に要する費用などを明記すること
• 標識の掲示

解体工事をする際に、解体工事登録業者の標識を掲示することが義務付けられます。これに違反すると、10万円以下の過料に課せられます。

1. 解体工事業者の登録制度を創設

解体工事をおこなうもので、建築一式、土木工事、とび・土工工事業の建設業許可を受けていない業者は、工事をおこなう都道府県の知事の登録を受けなければなりません。解体業者登録をしないで解体工事業をおこなうと、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に課せられます。

　

また解体工事を含む建設工事を請け負ったが、解体工事部分は自ら施工せずに他のものに下請させる場合であっても、登録は必要です。

登録期限／平成13年11月30日までに登録をおこなわないと、解体工事ができなくなります．

有効期限／５年間。続けて登録業者になるためには、更新手続きが必要です。

登録申請手数料／ 新規・３万3０００円、更新・２万6０００円（各々特別組合費が加算されます）

登録地域／複数の都道府県で解体工事業をおこなう場合は、それぞれの都道府県での登録が必要になります。

登録には、技術管理者の選任が必要で、これに違反すると20万円以下の罰金があります。技術管理者の条件は次の通り。�@解体工事に関して8年以上の実務経験がある者、�A建設機械施工、土木施工管理、建築施工管理、１･2級建築士などの有資格者。

　

2. 再資源化などに関する目標を設定

ＴＯＰ　　　　ＢＡＣＫ