・75歳以上の人（後期高齢者）すべてを対象とした独立の医療制度。
2008年（平成20年）4月１日からスタート。

・75歳になると、現在入っている国保や健康保険を脱退し、新制度に移行することが義務づけられる。
75歳以上の扶養家族も同様。

・被保険者には一人に1枚保険証が発行される。
運営するのは「後期高齢者医療広域連合」という特別地方公共団体。

�@75歳以上の高齢者全員（約1300万人）

・75歳の誕生日から資格取得となる

�A65〜74歳で一定の障害の状態（障害認定１〜３級）にあることを広域連合から認定された人

・2006年6月の医療制度改革関連法成立により、老人保健法が改正され、
2008年4月から新たに後期高齢者医療制度が創設されることに。
いままでの老人保健制度は、高齢者の医療費を、税金と拠出金（健保などから出す）で支えていたが、
現役世代の保険料の約4割が拠出金となり、健保側（財界・大企業）から不満が出ていたため、
財界等の意を受けて創設したといわれている。

・ちなみに年間約32兆円にのぼる国民医療費は、50％以上が65歳以上の高齢者、
そのうちの半分が75歳以上のもの。医療費削減を狙っているとの声もある。

・給付財源（患者1割負担分は除く）は、公費約5割（国・都道府県・区市町村の比率４：１：１）、
後期高齢者支援金（若年者から徴収している保険料）約4割、後期高齢者の保険料1割。

・ただし、国の公費の4分の1は「調整交付金」となっている。
これは広域連合の間の所得格差を調整するためのもの。
国保の実績などから、東京や神奈川は「所得が高い」と判断され、
他の道府県より「交付金」が減らされる。そのため、保険料が高くなる。

・2007年11月に決まったのは、20年度・21年度のもの。

※旧ただし書所得とは、前年の総所得金額及び山林所得金額ならびに長期（短期）譲渡所得金額の合計から基礎控除額33万円を引いた金額

・08年4月以降、各市町村から被保険者に納入通知書で保険料を知らせる

・公的年金の支給額が年額18万円以上の場合、２カ月ごとに支払われる年金から２カ月分の保険料を天引き

・年金（複数の年金をもらっている場合は、一つの年金が）が年額18万円未満

・介護保険料と合わせた保険料額が、年金の2分の1を超える（ただし、介護保険は年金から天引きです）

・年度途中で75歳になった、年度途中で他の区市町村から転入してきた

・保険料の納付が可能なのに1年以上滞納すると、保険証を取り上げられ、
代わりに「被保険者資格証明書」を交付。診療費はいったん全額自己負担になる

・1年6ヵ月間、滞納が続くと、療養費や高額療養費などの保険給付の全部または一部を差し止め、
その給付分を滞納保険料に充当

※いずれも収入は公的年金で、夫婦2人世帯（２人とも75歳以上として計算）

・後期高齢者医療制度に加入する直前に、健康保険などの被用者保険の被扶養者であった人は、
激変緩和のため、制度加入時から2年間、所得割を課さず、均等割を5割軽減する。

・ただし平成20年度（2008年4月〜2009年3月）においては、
4月〜9月の６カ月間は凍結（保険料を徴収しない）し、10月〜翌年3月の６カ月間は均等割額を９割軽減する

・災害により重大な損害を受けた、事業の休廃業による収入の激減、などの理由で生活が困難な場合、
保険料の減免措置（原則3ヵ月以内、延長3ヵ月）

・配布は2008年3月末までに（それ以降は誕生日の前日までに）区市町村から郵送または手渡しで

・有効期間は2年間だが、最初だけは2年４ヵ月（2010年７月末まで）

・現役並み所得者　→　3割負担（住民税の課税所得が145万円以上で年収が夫婦520万円、単身383万円以上）

・年収が上記未満　→　1割負担

・家族に扶養されている人を含め、すべての75歳以上の人が保険料の負担を求められる。
今までは扶養されている高齢者（約200万人）は、保険料を支払う必要がなかったが、新制度では支払うことに。

※現役でサラリーマンとして働いている人が75歳になると、高齢者医療制度に移行するため、
扶養家族は新たに国保に加入しなければならなくなり、その分負担増になる。

・年金額が月1万5000円以上（年額18万円）の人は、保険料は介護保険と同じように否応なしに
年金からの天引きとなる。

・この制度に便乗するかたちで、国保に加入している65歳〜74歳の人（前期高齢者）も、
08年4月から（自治体によって開始時期は異なる）保険料が年金から天引きになる。

・保険料を「年金天引き」ではなく、「現金で納める人」（政府試算では約2割）が保険料を滞納すると
「保険証」から「資格証明書」に切り替えられ、「保険証」を取り上げられる。
さらに特別な事情なしに納付期限から1年6ヵ月間保険料を滞納すると、保険給付の一時差し止めの制裁措置がある。

・従来、75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者らと同様に、人道的見地から
「保険料を滞納しても保険証を取り上げてはならない」とされていたが、
この制度では、滞納者は保険証を取り上げられてしまう。人権問題である。

・２年ごとの保険料の見直しが義務づけられている。
各広域連合の医療給付費の総額をベースにして、その10％は保険料を財源にする仕組みになっている。
したがって医療給付費が増えれば、10％をキープするために保険料を上げることになる。
さらに後期高齢者の人数が増えるのに応じてこの負担割合も引きあがる（10％から13％へ、など）仕組みになっている。

・しかし厚生労働省は08年4月から、75歳以上の「後期高齢者」を対象に、
診療（検査・投薬など）の量にかかわらず、病気の種類や治療法ごとに医療費を定額とする
「包括払い」を導入することを決めた。
たとえば高血圧の治療なら検査・投薬などすべて含めて1ヵ月○○円としてしまう方法。

・国保中央会が昨年12月に次のように提言。後期高齢者は、かかりつけ医を選び、
「医療機関に対するフリーアクセス（いつでも・誰でも・どこへでも）をある程度制限するようにする」。
かかりつけ医の報酬体系として、「登録された後期高齢者の人数に応じた定額払い報酬」の導入。

※定額制はすでに2003年度から大きな病院などで入院患者に限り導入されている。（現在、全国の一般病床の約2割）

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