（東京の場合）後期高齢者医療制度
あなたの保険料はいくらになる？
保険料＝均等割＋所得割
20
～21年度の均等割と所得割は？・均等割
20年度～21年度は、年額3万7800円・所得割 被保険者の所得（旧ただし書き所得）×６・５６％（年額）
※旧ただし書き所得とは、前年の総所得金額＋山林所得金額＋長期（短期）譲渡所得金額の合計から
基礎控除額
（例） 平成
19年の事業所得が300万円の人の場合・均等割 →
3万7800円・所得割 → （
300万－33万）×６・５６％＝17万5152円
・
3万7800円＋17万5152円＝21万2900円（100円未満切り捨て）（年額）月額にして
1万7742円
均等割にも所得割にも減額措置がある
均等割の減額措置
①世帯の総所得に応じた減額
②被用者保険（社会保険、共済会など）の扶養者だった人の減額 →
22年3月まで※①と②は、安くなるほうを優先します
所得割の減額措置
①個人の旧ただし書き所得に応じた減額（東京の独自措置） →
22年3月まで②被用者保険（社会保険、共済会など）の扶養者だった人の減額 →
22年3月まで
均等割の減額① 世帯の総所得に応じた減額措置
・世帯（同一世帯の世帯主と被保険者）の総所得金額に応じて、保険料の均等割を下記の通り減額します
表①
|
軽減割合 |
世帯の総所得金額などが下記の基準以下の世帯 |
金額 |
|
７割（ 3割払う） |
33 万円 |
1 万1340円 |
|
５割（ 5割払う） |
33 万円＋24万5000円×75歳以上の人数（本人を除く） |
1 万8900円 |
|
2 割（8割払う） |
33 万円＋35万円×75歳以上の人数（本人含む） |
3 万0240円 |
|
軽減なし |
総所得が上記より多い場合 |
3 万7800円 |
※被保険者が世帯主の場合と、息子などが世帯主の場合とで、「世帯」の範囲が変わります。
・世帯主が被保険者の場合 → 世帯の総所得とは、「
75歳以上の家族の所得合計」・世帯主が
74歳以下の場合 → 世帯の総所得とは「世帯主＋75歳以上の家族の所得合計」※所得の中に年金所得がある場合は、高齢者特別控除として
15万円を引けます。
（例）Ａさん家族の場合
夫（
76歳・年金所得40万円）、妻（77歳・年金所得50万円）、息子（50歳・給与所得200万円）①夫が世帯主なら
・
40万円＋50万円－15万円＝75万円が世帯の総所得・
5割軽減の基準は 33万円＋24万5000円×１（妻）＝57万5000円※
2割軽減が受けられる②息子が世帯主なら
・
40万円＋50万円＋200万円－15万円＝２75万円が世帯の総所得・
5割軽減の基準は 33万円＋24万5000円×１（妻）＝57万5000円※軽減が受けられない
均等割の減額② 被用者保険の扶養者だった人の減額
・被用者保険（健保組合、共済会など）の被扶養者として自分の保険料を払っていなかった方は、
期間限定で以下の減額措置があります。
表②
|
期間 |
平成 20年4月～9月（6ヵ月） |
10 月～21年3月（6ヵ月） |
4 月～22年3月（1年） |
|
減額 |
免除（ 0円） |
9 割軽減（6ヵ月1890円） |
5 割軽減（年1万8900円） |
所得割の減額① 個人の所得に応じた減額（東京の独自措置）
東京都独自の減額措置。平成
22年3月までの期間限定です。被保険者の所得に応じて、以下のとおり減額になります。
表③
|
軽減割合 |
旧ただし書き所得が下記の基準の方 |
所得割の金額は？ |
|
100 ％ |
15 万円以下 |
0円（全額免除） |
|
75 ％ |
15 万1円～20万円 |
旧ただし書き所得× 1･64％ |
|
50% |
20 万1円～40万円 |
旧ただし書き所得× 3･28％ |
|
25% |
40 万1円～55万円 |
旧ただし書き所得× 4･92％ |
|
０ % |
55 万１円以上 |
旧ただし書き所得× 6･56％ |
所得割の減額② 被用者保険の扶養者だった人の減額
被用者保険（健保組合、共済会など）の被扶養者として自分の保険料を払っていなかった方は、
平成
自分の保険料を計算してみよう
①均等割の保険料を算出する
・あなたの世帯の総所得はいくら？ 円 ―― Ａ
・Ａの金額を表①にあてはめてみると？ 円 ―― Ｂ
②所得割の保険料を算出する
・あなたの旧ただし書き所得はいくら？ 円 ―― Ｃ
・Ｃの金額を表③にあてはめてみると？ 円 ―― Ｄ
③均等割（Ｂ）と所得割（Ｄ）を足すと年間保険料になります
Ｂ ＋ Ｄ ＝
円
神奈川・千葉・埼玉の保険料計算は？
神奈川・千葉・埼玉の均等割・所得割は次のとおりです。この３県は所得割の減額①がありません。
それ以外は、東京都と同じように計算すれば、保険料が算出できます。
|
|
均等割 |
所得割 |
|
神奈川県 |
3 万9860円 |
旧ただし書き所得× 7・45％ |
|
千葉県 |
3 万7400円 |
旧ただし書き所得× 7・12％ |
|
埼玉県 |
4 万2530円 |
旧ただし書き所得× 7・96％ |
保険料の軽減措置を受けるために必要なこと
どうやって軽減対象か判断する？
・保険料の軽減対象かどうかの判定は「申告所得に基づいておこなう」ことになっています。
つまり所得税や住民税の申告をおこなっていないと、市区町村が「あなたの収入状況」を把握できず、
軽減の対象にならないのです。
申告の不要な人・必要な人
以下の方は、特別な手続きは不要です。例年どおりで大丈夫
・確定申告をしている人
・老齢年金をもらっている人（自治体によっては申告をお願いすることもあるそうです）
以下の方は、申告が必要です。
・無年金で、家族の扶養になっている方
・遺族年金・障害年金など、非課税年金をもらっているので、申告をしていない人
申告は簡易申告でもＯＫ
・申告の期間中は、住民税の申告書で申告することになります。
その後は、もっと簡単に書ける「簡易申告書」もありますので、活用してください。
早めに申告しないと、
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