法人事業所の健保・年金対策

　すべての法人事業所は、政府管掌健康保険・厚生年金が強制適用です。
　建設国保に加入すれば、政府管掌健保の適用は除外できますが、厚生年金は必ず加入しなければなりません。
　厚生年金に加入しますと、奥さんは国民年金の保険料を掛けなくてもすみ、万が一、ご主人が死亡したときは遺族に遺族年金など、国民年金にはない給付が受けられます。
　法人事業所は、組合に相談をし、手続きをとって下さい。

全建総連の国民年金基金

老後の保障に、国民年金の上乗せ年金に加入しましょう。
　組合がお勧めする３つの利点
�@掛け金全額が社会保険料控除となり、税金（所得税、住民税）が軽減されます。
�A受け取る年金は公的年金等控除が適用され、有利です。
�B受取保証があり、掛け捨てになりません。