運営支援（コンサルティング）

　会社を設立したり、看護介護事業の指定を受けたりすることは一時的なことです。多分どの行政書士が設立等の手続を行っても、手続自体に大きな差があるわけではないと思います。
　しかし、事業自体を成功に導くためには、多くの専門的知識や経験が必須となります。選定地域での成功可能性等のマーケティングから始まって、スタッフ給与の設定や募集、新任研修や労務管理、ケアプランソフトの選定作業、重要事項説明書や契約書の作成、訪問看護計画や介護計画の作成、利用者を獲得するためのパンフレットやチラシの作成等の広告宣伝活動、経営ツールとしての管理会計、金融機関に提示したり、租税当局に申告する適正なタックスプランニングを加味した財務会計、指定自治体へは定められた独特の勘定科目での会計処理が必要となりますし、看護介護記録やクレーム処理等は指定自治体の監査にも耐えうる内容でなくてはなりません。コンサルティングでは、依頼企業に早期にそのようなシステムが確立できるように支援します。

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